積算・見積りの代行を依頼する場合に考えること

積算や見積り業務は自社で行うのが困難な場合も多く、その際に便利なのが積算代行サービスの利用です。また、それ以外に専用のソフトを導入する方法もあります。こちらでは、積算業務の代行を依頼する際の注意点と、ソフト導入の注意点に関して解説します。

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積算業務の代行を依頼する際の注意点

積算業務の代行を依頼する場合、以下のポイントに注意してください。

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・対応不可の工事がある
一般的な積算代行会社は、様々な工種に対応可能です。しかし、中には一部の工事に対応していない会社もあります。
 

そのため、依頼する前にその工事の積算が可能かどうかを確認しなくてはいけません。一般的な建設工事などであれば、対応できないケースはほとんどありませんが、工事そのものが特殊だったり発注元が積算基準を独自に設けていたりする場合は依頼できない場合もあります。

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・工事受注につながらない可能性がある

当然ですが、積算を行ったとしても工事受注につながるとは限りません。積算代行は工事の契約が決まってから費用が発生するのではなく、積算を行った時点で費用が発生します。

 

つまり、発注者が相見積りを取っている最中で、見積りを提出したけれど、結果として別の業者に工事を依頼されてしまったケースもあるのです。この場合、代行依頼にかかった費用が単純な損失になってしまいます。もちろん、代行を利用しない場合は社内で積算業務を行わなくてはならず、その分の工数が損失になるため、損失そのものはなくせません。

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ソフト導入における注意点

積算代行は便利ですが、デメリットもあります。そこで異なる選択肢の一つとして考えられるのがソフト導入です。自社で積算業務を行わなくてはいけない点は変わりませんが、専用のソフトを導入すると、業務効率を大幅に向上できます。

 

さらに、自社で積算業務を行えば、ノウハウを蓄積できるといったメリットもあります。しかし、ソフト導入にもデメリットはあるため、注意しなければいけません。ソフト導入によって業務効率が向上しても、自分で積算を行う点は変わらないため、どうしても人員を割く必要が出てしまいます。

 

さらに複数の案件の積算を行う場合、並行して作業を進めることができず、時間がかかってしまいます。積算業務の代行を依頼することと、ソフトの導入はそれぞれ特徴が異なり、メリット・デメリットもそれぞれ異なるのです。できるだけ費用を抑えたい、積算ノウハウを蓄積したいなど、どのような要望があるかによっても、どちらを選ぶべきか異なります。自社の問題を明確にしてから、それを解決するためにはどちらを選ぶべきか検討しましょう。